法人税等の存在しない決算報告書

損益計算書の利益計算は
まずは売上総利益が計算され
その次に営業利益、次に経常利益、
さらに税引前当期純利益が来て
最後に当期純利益が計算される。
税引前当期純利益から法人税等の
勘定科目で法人税等が引かれて
算出されるのが通常である。
「法人税等」が存在しない決算書に出くわした。
税引前当期純利益と当期純利益が
完全にイコールなのである。
繰越欠損金が存在して所得が
発生しない場合でも法人は均等割があり
所得が発生しない場合でも一定額を
納めなければならないから
法人税等の科目は必ず存在するはずである。
おそらくではあるが租税公課の勘定科目に
全て入れて計算しているのかもしれない。
つまり販売費及び一般管理費に
入ってしまっているということだ。
税務上正しい金額を納めていればOKでしょと
もしかしたら税理士の先生が考えて会計処理を
進めているのかもしれないが
診断をする側の立場だとその他のことを含め
決算報告書の妥当性がちょっと心配になる。
数字を見て診断するわけだから
判断が大きく変わることもあるだろう。
会計の恐いところでもある。