働き方改革関連法案可決 ​

衆議院厚生労働委員会において、
働き方改革関連法案が可決された。
高収入専門職を労働時間の規制から外す
脱時間給制度の創設や残業時間の上限規制、
同一労働同一賃金の実現が盛り込まれている。
脱時間給制度の概要だが、
労働時間と賃金の関係をなくし、
成果報酬で支払われる制度で
残業代や休日手当などが支給対象外になる。
年収1,075万円以上の金融ディーラー、
アナリスト、研究開発職などが対象とされている。　
健康を確保する措置として
年104日以上の休日取得が義務付けられ
制度適用には労働者本人の同意が必要で、
本人の意思で離脱できるように法整備される。
この制度は色々と騒がれているが、
対象者は全国にどれだけいるのだろうか。
特に地方都市では少ない気がする。
一度法案が成立してから対象者が増える方向に
条件が変更されると予測する方もいるようである。
脱時間給制度に関して言えば、
自営業とサラリーマンに関しての線引きが
曖昧になってくることを意味しているが、
例えば独立しているプロコン診断士は
完全に成果主義だ。
自営業とサラリーマンの差が
完全に埋まることはないだろう。